耐震等級とは
耐震等級とは、地震に対しての建物の強さを分かりやすく表示したもの。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に沿って制定されており、等級1から等級3までの3段階で表されます。
数字が大きくなるほど耐震性能が高くなり、最高レベルに位置する耐震等級3は、消防署など災害時の救護活動の拠点となる建物に相当します。
耐震等級は建物の構造で評価するので、設計段階でどの耐震等級にするかを決めなくてはなりません。
つまり分譲住宅であれば施主であるハウスメーカーが耐震等級を決め、注文住宅であれば自分で耐震等級を決めるということになります。
耐震等級の区分
耐震等級1
耐震等級1は特別な認定を受けなくても得られる等級で、建築基準法に定められている耐震基準を満たしていることを示しています。
これは震度5程度の地震では住宅の損傷がなく、震度6～7に対しては倒壊や崩壊しない強度があるという基準をクリアしているということ。
ただし、これは必要最低限の耐震性能ですので、建物の倒壊はしないけれどある程度の損傷を受ける可能性はあると考えたほうがよいでしょう。
大きな地震が発生した後にも住み続けられるかどうかは微妙なところです。
耐震等級2
耐震等級2は等級1の1.25倍の耐震強度があることを表しており、これは災害時の避難場所となるような学校や病院などの公共施設と同じくらいの強度です。
耐力壁の厚み・配置・材料を決める「壁量計算」と構造計算をした上で耐震性能を算出する「耐震計算」を用いて設計します。
耐震等級2以上になると「長期優良住宅」として認定されることも可能になります。
長期優良住宅と、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた建物のこと。認定されれば住宅ローン控除や不動産所得税・登録免許税・固定資産税などの税金面で優遇されます。
認定基準には耐震等級意外にもいくつかの項目があり、手続きも複雑なので事前にしっかり調べておきましょう。
制度を利用するには「工事着工前」に認定されている必要があるので注意が必要です。
耐震等級3
耐震等級3はもっとも高い耐震強度があり、等級1の1.5倍の地震にも耐えられる水準。
災害時の救護活動や災害復興の拠点となるような消防署や警察署と同等レベルといえます。
2016年に発生した熊本地震では震度7の地震が2回発生しましたが、2回目の地震で倒壊する建物が多くあった中でも等級3の建物は倒壊しなかったことが専門家の調査によって明らかになりました。
大きな地震があった後も変わらず住み続けられるほどの強度があると言えるでしょう。
等級の審査方法
耐震等級は2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められた「住宅性能表示制度」に基づく評価基準で審査されます。
耐震等級1は建築基準法を満たしていればよいので必要ありませんが、等級2や3を取得するには住宅性能評価書の交付が必要になります。
設計図書などの書類が必要になるので、注文住宅を建てる場合はハウスメーカーや工務店に申し出ましょう。
更に、耐震等級3の取得には「性能表示計算」もしくは「許容応力度計算（構造計算）」が必要になります。
ハウスメーカーや工務店がどちらの計算方法を採用しているかも確認しておくとよいでしょう。「許容応力度計算」のほうが詳細に計算されており、安全性も高いので安心です。
申請にかかる費用は約10～20万程度。
耐震等級3が標準仕様となっているハウスメーカーや工務店などで建てるのであれば申請費用だけで済みますが、そうでない場合に耐震等級3を実現するためには建築費用も追加でかかることになります。
この場合、総額としては約40～50万円程度を考えておきましょう。
耐震等級2や3を取得すると安全性や安心を得られるだけでなく、地震保険の割引やローン金利が優遇されるなどのメリットも。
長期優良住宅の認定も可能になり、認定されれば減税などの優遇があります。
手間やコストはかかりますが、長い目で見れば取得する価値はあると言えるでしょう。
住宅の性能表示として、まれに「耐震等級3相当」と表示されていることがあります。
これは住宅性能評価機関の審査を受けておらず、認定されていないということ。
実際には等級3の耐震強度があったとしても、認定されていないので「相当」と表示しているのです。
認定されていなければ長期優良住宅の認定や地震保険の割引などの優遇措置は利用できないので注意しましょう。
耐震基準と耐震等級の違い
耐震基準と耐震等級は、異なる法規によって定められているのでまったくの別物です。
耐震基準は「建築基準法」で定められた地震に対する最低限の基準であり、人命を守ることを目的にしています。
これに対し耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で定められており、人命に加えて建物を守ることも目的としているという違いがあります。
建物は耐震基準（建築基準法）が満たされていれば建築でき、現在新築で建てれば耐震等級1となります。
耐震等級の取得は義務ではありませんが、等級2や3であれば耐震基準に加えて更に高い耐震性能を持っているとみなされます。
耐震基準は1981年に改正し、震度6～7の大地震でも建物が倒壊しないレベルへと大幅に強化されました。
これを新耐震基準と呼び、それ以前のものは旧耐震基準として区別しています。
旧耐震基準の時代に建てられた建物の中には新耐震等級の等級1に満たないものも多くあり、これらは耐震等級0と表されます。
耐震等級は2000年6月にも改正され、これ以降に建てられた建物は更に安全性が高くなっているので、中古物件を購入する時には2000年以降に建てられた物件を選ぶことをおすすめします。
耐震等級の診断方法
耐震等級は住宅性能評価書によって確認できます。
新築戸建てなら施工するハウスメーカーや工務店に依頼しましょう。
注文住宅の場合は約10～20万円の費用が別途かかりますが、長期優良住宅の認定や地震保険料の割引に必要となりますので取得しておくメリットは大きいと思われます。
マンションの場合は、建物全体での住宅性能評価書を取得する必要があります。
新築マンションの場合はそのマンションを建てたデベロッパーに確認しましょう。
中古の戸建てやマンションの耐震等級については、不動産業者やマンションの管理会社に問い合わせる必要があります。
住宅性能表示制度は2000年から始まったため、それ以前に建てられた建物には住宅性能評価書がないことも。
また、2000年以降に建てられている建築物であっても、住宅性能評価制度は義務ではないので住宅性能評価書があるとは限りません。
その場合は専門機関に依頼して耐震診断を行うことになります。マンションの場合は建物全体での診断となるため、管理組合での合意が必要です。
そのため、住宅性能評価書がない場合に耐震等級を調べるのはあまり現実的ではないかもしれません。
一般診断法と精密診断法
木造の戸建ての耐震診断には、一般診断法と精密診断法があります。
一般診断法は図面を使っての診断となり、壁や天井を剥がして行うことは原則ありません。
精密診断法は、一般診断法で改修の必要性が高いと判断した建物を診断する方法を指します。必要に応じて壁や天井を剥がして行うので、時間と費用がかかります。
1次～3次診断法
マンションのような非木造の建物の耐震診断は1次～3次診断法の3種類があります。
1次診断法は図面のみから検討し、この結果のみでは補強改修の設計ができません。
2次診断法では柱と壁のコンクリート強度や鉄筋量を使って耐震性能を見ます。公共建築物の耐震診断で多く利用されています。
3次診断法は柱と壁に加えて梁も計算対象にして測ります。
これらの診断によって算出された基準値を参考にして耐震性能を判断します。
耐震・制震・免震の違い
耐震・制震・免震は地震対策としてどれも有効ですが、それぞれ違う方向から建物を守るので仕組みが違ってきます。
耐震は建物の強度を強くすることによって地震の力に耐えることを目的とした構造のこと。
壁に筋交いを入れたり接合部を金具で補強したりして強度を高めます。
地震だけでなく強風にも強く、制震や免震と比べると費用の安さが特徴。
もっとも一般的な構造で、様々な建物に採用されています。
制震は建物内部にダンパーなどの制震部材を組み込むなどして地震の揺れを吸収する構造のこと。
余震が繰り返したとしても対応できるので余震による被害を受けにくく台風などの強風にも強いという利点がありますが、コストがかかり、定期的なメンテナンスが必要です。
免震は地下部分に免震装置を設けて地震の揺れを直接受けないようにする構造のこと。
建物と地面を切り離した構造なので、大きな地震でも建物の揺れが少なく、家具の転倒や物の落下も少なくて済みます。
こちらもコストがかかること、台風などでの強風や縦方向の地震には弱い点がデメリットです。
3つのうち、もっとも地震に強いのは免震構造だと言われています。コストなどのデメリットも考慮しながら検討してみるとよいでしょう。
耐震構造と制震構造を組み合わせる方法もおすすめ。
地震だけでなく台風や津波など様々な災害からも建物を守る必要があるので、総合的に判断することが大切です。
耐震等級が高い家のメリット
耐震等級を取得するには手間や費用が余分にかかりますが、得られるメリットも大きくなります。
地震大国である日本に住んでいる以上、大きな地震に遭遇する可能性は低くありません。
熊本地震で耐震等級3の建物は倒壊しなかったという事実からも分かるように、耐震等級を上げることは家屋が倒壊するリスクを下げます。
今後も発生の可能性がある大きな地震に備えるためにも、耐震等級が高い家であることは大きなメリットでしょう。
耐震等級の地震への強さ以外のメリットとして、地震保険料の割引と住宅ローンの金利の優遇が挙げられます。
地震保険料は耐震等級が高くなるほど割引率も上がり、耐震等級1なら10%、等級2は30%、等級3であれば50%割引されます。
地震保険は国が民間の保険会社と共同運営しているので、どの保険会社であっても割引率は同じになります。
住宅ローンにおいては、フラット35で高い性能を持つ建物に対して金利を優遇する制度があります。
耐震等級3を取得していれば当初10年間は金利が0.25%引き下げとなり、等級2だと当初5年間は金利の引き下げを受けられます。
ただし、予算金額に達すると受付終了となるので注意しましょう。
※参照：
国土交通省住宅局「「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント」
https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf
損保ジャパン「地震保険の割引制度について」
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/info/tokuyakukasai/cost.pdf
住宅金融支援機構「【フラット35】Sの技術基準の概要」
https://www.flat35.com/business/standard/flat35s.html
耐震等級の高い家を建てるには
耐震性を高める工法
木造住宅の工法には木造軸組工法・木造枠組壁工法・木造ラーメン工法の3種類がありますが、耐震性を高めるにはどの工法が適しているのでしょうか。
木造軸組工法は柱に梁を渡し、筋交いで補強する工法。在来工法として古くから日本の木造住宅に使用されています。
そのため建築できるハウスメーカーや工務店が多く、自由な間取りと大きな開口部を作れるのが魅力です。
しかし、耐震性や防火性では他の2つの工法に劣る傾向があります。
木造軸組壁工法は2×4（ツーバイフォー）工法とも呼ばれ、角材と合板で床・壁・天井部分のパネルを作って組み立てていく工法。
この時に使う角材が2インチ×4インチであるため「ツーバイフォー」と呼ばれます。
面で構成されているので、耐震性や耐風性の高さが特徴。
木造軸組工法と比べると高機密・高断熱であり、耐火性にも優れているため、火災保険の費用を抑えることができます。工期が短いのもメリットです。
ただし、開口部を大きく取ることは難しいため、間取りの自由度は低くなります。
後からリノベーションしようと思っても間取りの変更が思うようにできないこともあるでしょう。
木造軸組工法や木造枠組壁構造には、建物が地震や風圧などに耐えるために強度を強くする役割を担っている耐力壁というものがあります。
木造軸組工法では筋交いを用いた耐力壁が多く使われますが、木造枠組壁工法では耐力面材による耐力壁が使われるので筋交いは使用しません。
耐力壁が多いほど耐震性は高くなりますが、十分な強度を保つためには耐力壁の配置が偏らないよう、バランスよく設置する必要があります。
耐力壁の量が少なかったり配置のバランスが悪かったりすると、柱や梁の変形が起こり破損につながってしまうのです。
木造ラーメン工法は、柱と梁を強力に一体化することで地震に耐えうる強い構造を作ります。
鉄骨造やRC造では主流となっている工法ですが、木造住宅では実現が難しく取り入れられていませんでした。
これを初めて木造住宅に取り入れたのがSE構法であり、木造でも鉄骨やRCに劣らない強い家を実現したのです。
ただ、SE構法は特殊な建築構法なので、施工できるのは資格を持つ登録工務店に限られます。
耐震性を高める設備
設備を設置することで耐震性を高めることも可能です。
例えば、耐震フレームは弱くなりがちな窓などにフレームで補強することによって耐震性を確保します。
制震ダンパーは壁や柱などの接合部に設置し、地震が発生した場合に揺れをある程度吸収してくれる効果が。
制震ダンパーにはゴム製や金属製などいくつかの種類があり、それぞれ仕組みが異なっています。
日本の木造住宅は木材の骨組みで建物を支える木造軸組工法で建てられていることが多く、地震や台風などで大きな力がかかると木材のつなぎ目がゆるんだり抜けたりしてしまいます。
このゆるみやすい部分を補強してくれる耐震金物を設置するのも効果的です。
使う場所や種類によって適切に施工することで性能を発揮するので、適切な設計に基づいた工事を行うようにしましょう。
耐震金物も耐力壁と同じように効果的な場所にバランスよく設置することが大切です。
自由度と耐震性が高い！注目の「SE構法」
SE構法は、阪神淡路大震災をきっかけに大地震でも壊れない木造住宅を広めたいと開発された構法です。
後に発生した中越地震・東日本大震災・熊本地震において、SE構法で建てられた建物は1棟も倒壊しませんでした。
SE構法の耐震性の高さの理由としては、以下のものが挙げられます。
- 構造計算（許容応力度計算）を行うこと
- 品質の安定した構造用集成材を使っていること
- 専用に開発された金物で剛接合していること
- 耐力壁に1級合板を使用していること など
構造計算については、日本の法律では500㎡以下および2階建て以下の木造住宅での義務はありません。
しかし、SE構法ではすべての物件で構造計算を行うことによって耐震性の高さを実現しています。
また、専用に開発された柱脚金物は在来軸組工法の耐震金物と比べて約5倍の耐力があると言われています。
他にも、SE構法はフレームが強い構造なので柱の本数や間仕切り壁の制約が少なく、耐震性能を確保した上での大空間・大開口が可能で設計の自由度が高いという特徴があります。
30畳の広いリビング・吹き抜け・スキップフロア・中庭など、開放的な空間が叶えられるのです。
※参照：株式会社エヌ・シー・エヌ「SE構法だから実現できる木の家の空間」
https://www.ncn-se.co.jp/se/se_summary/103/
住まいの耐震性についてもっと知るには
「耐震性能は気になるけれど、どこを注意したらいいのか」
「地震に強い家ってどんな家？」
耐震性能は複雑でなかなか理解しにくい上、情報が多すぎて混乱してしまうことも。
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