「耐震等級」って？不要？必要？
「一般住宅にはどれくらいの耐震性能が必要なの？」
「そもそも、耐震等級って必要？」
そんな方の疑問を解消するため、耐震構造の家を数多く手がけるプロが耐震等級について解説します。
耐震等級とは
耐震等級とは、地震の被害（倒壊・崩壊）に対する建物の強度を示すもの。等級は1～3に分かれており、数字が大きくなるほど耐震性能が高くなります。
耐震等級1
きわめてまれに発生する大地震（震度6～7程度を想定）に対して、倒壊・崩壊しない程度です。一般的な戸建て住宅のほとんどは等級1です。
耐震等級2
耐震等級1の1.25倍の強度と言われており、学校や病院などは基本的にこの等級です。「長期優良住宅」の認定基準にも含まれています。
耐震等級3
等級1の1.5倍の強さです。耐震等級の最高ランクであり、消防署や警察署などは等級3が採用されています。
耐震等級が不要なら「なし」でも大丈夫？
現在の建築基準法では、新築されるすべての住宅が「耐震等級1」を担保するよう義務付けられています。ですから、「耐震等級なし」という新築住宅は存在しません。耐震等級が記載されていない住宅であっても、耐震等級1は担保されていることになります。
ただし、等級2や3を取得するためには専門機関に申請して認定を受ける必要があります。コストや時間がそれなりにかかることを覚えておくと良いでしょう。
耐震等級3って必要？
前述した通り、「耐震等級3」は耐震等級の最高クラス。数百年に一度という規模の大きな地震が起こっても修繕すれば住み続けることができるという強度なので、災害が起こっても機能停止などのトラブルが起こらないよう、消防署や警察署などの施設では耐震等級3が採用されています。
2016年の熊本地震では、震度6～7というきわめて強い地震が2回起こりましたが、耐震等級3の建物の8割以上が無被害であったというデータがあるほど等級3は地震に強いのです。
もちろん、一般的な新築住宅には「等級1」が必ず採用されているため、住宅に耐震性能がまったくないというわけではありません。しかし、近年の地震規模の大きさを考えると、「等級3」はあって損はない性能であると言えます。
※参照：国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイントhttps://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf
耐震等級3の取り方
耐震等級2や3を取得するには、「住宅性能評価機関」という専門機関が行う審査に合格することが必要。
例えば耐震等級3の家は「壁量の確保・耐力壁線間の距離・床組等の強さ・接合部の強さ・小屋組、床組、基礎などの構造耐力上主要な部分の部材の種別と寸法、量および間隔・構造強度」といった点に対して必要な基準が細かく定められていますが、審査では「限界耐力計算」「保有水平耐力計算」によってこの基準をクリアしているかの証明が行われます。
- 限界耐力計算…許容応力度（建物の部材が耐えられる力）が、数百年に一度起こると想定される地震力を超えているかどうかを計算
- 保有水平耐力計算…対象となる建物が倒壊するにはどれぐらいの力が必要となるかを計算
大変厳しい基準なので、等級3を取得したい場合は契約を締結する前にメーカーや会社の担当者に相談し、対応できるかどうかを確認しましょう。
また、審査には25～30万円程度の費用が掛かり、施工費も120～200万円程度上乗せされますので、予算に収まるかどうかもきちんと確認しておきましょう。
「耐震等級3相当」とは
住宅によっては「耐震等級3相当」と表記されているものがありますが、「相当」は等身等級3とは全く別物なので注意が必要です。
耐震等級3相当とは、耐震等級3に相当する性能はあるものの「住宅性能評価機関」に申請をしておらず、正式な認定を受けていない建物のこと。そのため、耐震等級3を取得していれば適用される地震保険料の減額などは対象外となってしまいます。
税制優遇や保険料の減額を希望しているなら、正式な認定を受けるようにしましょう。
すでに建っている住宅の耐震等級をUPするには
耐震等級は、すでに建っている住宅でもアップさせることが可能です。ここでは、木造住宅の補強方法について解説します。
1. 筋交い、耐力壁を入れる
地震の揺れに耐えるためには、壁を耐力壁にする・柱の間に筋交いを入れるといった対策が必要です。特に壁の少ない建物は地震の力に耐えられず崩壊してしまう恐れがあるため、壁を取り壊して間取りを繋げるリフォームをする際は注意が必要です。
筋交いや壁の強化については、家の間取り全体を意識してバランスよく行わなければなりません。建築士などの専門家に相談し、正しいバランスで強化することが重要です。
2. 屋根の素材を変える
地震の揺れは、屋根の重さによって大きくなる可能性があります。
スレート屋根やガルバリウム鋼板といった軽く丈夫な金属板を屋根に葺き替えることで、耐震性能を高められます。
3. 基礎の補強
昨今では住宅の基礎には鉄筋を入れることが主流となっています。
しかし、古い建物の場合には鉄筋のない基礎がほとんど。鉄筋によって基礎を補強すれば柱の足元をしっかりと固められ、耐震性向上につながります。
4. 減築
「増築を繰り返している家」は、地震に弱いと言われます。
地震に強い住宅は、家全体の間取りのバランスが重要。増築を繰り返すと全体のバランスが悪くなり、地震をきっかけに倒壊・崩壊してしまう可能性があります。
使っていない部分を解体して減築するなど間取りのバランスを整え直せば、地震対策として有効。住む人が少なくなった場合は平家にすることも効果的と言えるでしょう。
耐震等級3を必ず取れる住宅構法とは？
ここからは、耐震等級の最高ランクである「等級3」を確実に取得できる住宅構法「SE構法」について解説します。
全棟に構造計算を行う「SE構法」
法律上、2階建ての木造住宅は構造計算が不要となっているため、多くの建物は簡易的な構造計算しかしていません。
しかし「SE構法」は、大規模な建築物と同じく精密な構造計算を行っています。
「SE構法」とは、筋交いや耐力壁を最小限に抑えつつ、大きな揺れでも接合部が破損しないよう独自に開発された「SE金物」と信頼性の高い構造材を使用することで、断面欠損（躯体の断面が腐食や劣化によって欠損すること）や柱の引き抜き現象（揺れによって土台から引き抜けてしまう現象）を防ぐことができる構法のこと。
全棟に行われている構造計算のお陰で、必要な部材だけが現場に届くためピン1本の誤差もなく、金物の向きからねじの付け方まで正確に施工することが可能。そのため、高い耐震性能を保ちながらもお客様の思い描くデザインを叶えることができるようになりました。
神戸でSE構法の家を手がける住宅会社
神戸の住宅会社ホエールハウスは、「家族の暮らしと思い出を守り続ける」「どんな大きな地震でも耐え抜き続ける」というポリシーのもと、経験や感覚だけに頼らない家づくりを心がけ、兵庫県で唯一の“全棟SE構法”を採用している住宅会社です。
阪神大震災を経験した神戸で住まいをつくる企業として「根拠のある強さ」を備えた家を提供するべきだと考え、耐震性に自信を持ってご提供するために、すべての住宅にSE構法を取り入れてご提供しています。
ホエールハウスでは、どなたでもご参加いただける「家の耐震性能に関する無料セミナー」を定期的に開催中。耐震に関心のある方にとってお役に立つ内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。
耐震等級以外にも知っておきたい、家と耐震性能のこと
家の建築・購入時の地震対策は、耐震等級を高めることだけではありません、耐震性能を高めるための方法や耐震の基準についても理解しておきましょう。
免震・制震・耐震とは
住宅の地震対策には「免震」「制震」「耐震」の3種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。
・免震
建物と地面の間に免震装置を設置して、地震の揺れが住宅に直接伝わるのを防ぎます。家具・家電の転倒や建物そのものへの損傷を抑えられる効果があります。
・制震
建物内部に制震装置を設置し、地震のエネルギーを吸収することで建物そのものの損傷を抑制します。家具や家電は転倒する恐れがあるため注意が必要です。
・耐震
壁や柱を強化して地震の揺れへの体制を高めるのが耐震。筋交いや耐力壁などによる耐震工事は「免震」や「制震」よりもコストが低く、築年数の古い住宅であってもリフォームによる地震対策が可能です。
耐震基準とは
一定の強さの地震が起こっても住宅や建物が倒壊・損壊しないよう、建築基準法によって定められているのが「耐震基準」。耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」「2000年基準」があります。
「旧耐震基準」は、震度5強レベルの揺れでも建物が倒壊せず、仮に建物が破損したとしても補修することで生活可能となる基準を設定していました。
しかし、1978年に起こった宮城県沖地震では多くの建物に倒壊被害が起こったため、旧耐震基準は1981年に「震度6強～7程度であっても家屋が倒壊・崩壊しない」という厳格な「新耐震基準」に刷新されたのです。
さらに、1995年の阪神淡路大震災で多くの家屋が倒壊したことを受けて、2000年には木造住宅に関する耐震基準がさらに厳格化されました。これが2000年基準と呼ばれるもので、「地盤に応じた基礎の設計」「接合部に金具取り付け」「偏りのない耐力壁の配置」が義務付けられています。
家の耐震性能を上げるには
1. 最上階を軽くする
地震が起こったとき、屋根が重いとそれだけ揺れが大きくなります。スレートや金属板に変えることで建物の上部が軽くなり、建物への損傷が減るだけでなく屋根が落ちてしまうなどの被害を防ぐことにつながります。
2. 壁の強化
耐力壁は、住宅などにさまざまな方向からかかる力に抵抗して建物を支える役割を担っています。住宅にかかる力には垂直方向と水平方向の二種類がありますが、耐力壁は水平方向からの力に耐えるためのものになります。
