耐震基準はなぜ改正された？基準の変遷を解説
耐震基準とは？
「耐震基準」とは、地震が起きても倒壊しない建物を建てられるよう、建築基準法や建築基準法施工令で定められている基準です。
地震が起きた時に建物の強さを指標する「耐震等級」があります。地震にどのくらい耐えられるか、強い建物なのかを判断します。
「耐震等級」は以下の3つのランクに分けられ、数字が大きいほど耐震性に優れています。
- 耐震等級1「建築基準法と同程度の基準」…震度6強、7程度の地震でも倒壊しない
- 耐震等級2「学校・病院・公共施設」…耐震等級1の1.25倍の耐震性能
- 耐震等級3「消防車・警察署・防災拠点」…耐震等級1の1.5倍の耐震性能
耐震等級は任意の制度ですので、必ずしも認定を受ける必要はありません。
「耐震基準」は命をまもる目的があり、「耐震等級」は命と建物をまもる目的があります。
それぞれ異なるルールで定められており、連動性はありません。
耐震基準が改正された背景
大地震が起こると損傷した建物を検証して基準が改正されることがありますが、大きく変わったターニングポイントがいくつかあります。
1981年に建築基準法施行令が改正され、「新耐震基準」が施行されました。これは、1978年宮城県沖地震の教訓によるもの。この改正で1981年5月31日までは「旧耐震基準」、1981年6月1日以降は「新耐震基準」と分けられました。
2000年には、「2000年基準」が制定。1995年阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊、半壊したため改正となり、「新耐震基準」を強化する基準になりました。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
「旧耐震基準」と「新耐震基準」には、耐震性能に大きな違いがあります。
「旧耐震基準」の基準は震度5強の地震に対して倒壊しない耐震性能。
「新耐震基準」は基準が震度6から7の地震で倒壊しない耐震性、震度5の地震で倒壊しない耐震性能。
その後の「2000年基準」では、1995年阪神淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことを受けて「耐震改修促進法制定」が制定されました。
これは主に木造住宅が対象となっており、地盤に応じた基礎設計、接合部への金具取り付け、偏りのない耐力壁といったものが必須となっています。
耐震基準の調べ方
現在住んでいる住宅が「旧耐震基準」・「新耐震基準」のどちらかで建てられているのかは、新築または増改築で建物を建てる時に作成する書類「建築確認申請」が受理された日付で分かります。
建築確認申請が受理されると「建築確認済証」が交付されますが、これは家を引き渡し時に受け取るのが一般的。
この「建築確認済証」に記載された日付が1981年5月31日までであれば旧耐震基準、1981年6月1日以降であれば新耐震基準で建てられた家であるということになります。
旧耐震基準の家の耐震性能を高めるには
旧耐震基準で建てた家は耐震性が低く、コンクリートの劣化や建て替えが必要となるリスクがあります。住宅ローンの審査が通りにくく、住宅ローン減税や贈与税、非課税制度の優遇を受けられないというデメリットも。
そんな旧耐震基準の家の耐震性を高める方法を紹介します。
耐震診断を受ける
耐震診断では、「旧耐震基準」で建てられた建物が現在の耐震基準をクリアしているかを診断します。
耐震診断は耐震診断士が行い、民間の会社に依頼した場合の相場は12万～25万円程度。
自治体によっては補助金など助成制度があり、例えば神戸市は対象住宅の所有者を対象に無料で耐震診断を受けられ、耐震診断員（建築士）が派遣されます。
耐震改修をする
耐震診断の結果、耐震基準に満たなかった場合は基準を満たすために耐震改修を行う必要があり、基礎部分の土台補強、壁の補強、屋根の軽量化などを行います。
例えば、屋根が重い場合は建物に負荷がかかりますが、重い日本瓦から軽い金属瓦などに交換すると軽量化となり耐震性が上がります。
ちなみに、「耐震」は地震の揺れに耐え建物の倒壊を防ぐこと。地震に強い構造には耐震の他に、「免震」と「制震」があります。
「免震」は基礎と建物の間に装置を入れて地震を吸収する構造。建物に地震が伝わりにくく、ゆっくりとした揺れに変わります。横揺れの地震には強いですが、縦揺れの地震や台風は効果が低いとされています。コストが高く、対応できる会社が限られるためメンテナンスや交換が必要になります。
「制震」はダンパーなどの制震装置を建物内部に設置し、地震による揺れを吸収する構造。比較的コストが安く揺れに強いというメリットがありますが、地盤の影響を受けるというデメリットもあります。
大震災を受けて作られた地震に強い木造住宅とは？
ここで、木造でありながら耐震等級3を実現できる「SE構法」をご紹介します。
SE構法は、1995年の阪神淡路大震災で多くの木造家屋が倒壊したのを教訓に開発されました。
実際にSE構法で建設した建物は、東日本大震災や熊本地震といった大きな地震でも倒壊ゼロが確認されています。
SE構法は、強度が高い集成材に加え、柱と梁を接合する接合部にはSE金物を使用しており、木と金属の良い所を兼ね備えた構造となっています。
また、一般的な木造住宅を建てる際には構造計算は使われませんが、SE構法では構造計算を使い、さまざまな角度から科学的な計算で耐震性の根拠を提示しています。
さらに、SE構法は必要な柱や壁が少なくても耐震性が高いため、間取りの自由度が高く、大きな窓や吹き抜け、仕切りのない部屋なども叶えることができます。
全棟SE構法で耐震性の高い家を建て続けるハウスメーカー
ホエールハウスは、安心して暮らすために、確かな根拠を提示できる「SE構法」を標準採用。兵庫県で唯一「全棟SE構法の家」を建てているハウスメーカーです。
そんなホエールハウスでは、定期的に耐震セミナーを開催中。参加費無料で家の耐震性能についてしっかり学べるセミナーです。
住まいの耐震性についてご興味がおありの方は、ぜひご参加ください。
