地震に強い家にするために活用できる補助金・補助制度
新築に関する補助金
地域の中小工務店に依頼して、木造の「長期優良住宅」を建てて「地域型住宅グリーン化事業」制度を活用すると、住宅1戸あたり最大140万円の補助金が交付されます。
劣化対策・耐震性・省エネルギー性・維持管理と更新の容易性・居住環境・住戸面積・維持保全計画・災害配慮、といった基準を満たすことが認定の条件。
耐震性については「耐震等級2以上」の性能が必要ですが、2階のない平屋建てでも、ZEH対応で屋根に設置する太陽光発電器類の重さなども計算に入れて「耐震等級3」を検討した方がよいでしょう。
耐震補強・改修に関する費用と補助金
「耐震診断」や「耐震改修工事」については、補助金制度のある自治体が全国にあります。
・耐震診断
建物の地震に対する強さを専門家が調査。目視で検査する「一般診断（12～25万円程度/
1棟）」と壁の一部を壊して強度を測定する「精密診断（500～2,000円／平方メートル）」の2種類があります。
※参照：一般社団法人日本建築業連合会「耐震診断とは」
https://www.nikkenren.com/kenchiku/taishinka/about_5.html
・耐震改修工事
土台や柱、筋かいや壁などを補強する「耐震補強」、制震ダンパーを取りつけて補強する「制震補強」、建物の基礎の下に免震装置を取り付ける「免震補強」の3種類があり、費用の目安は2階建ての木造住宅で150万円前後となっています。
補助金は自治体によって補助対象や補助金額が異なりますが、令和5年度（2023年度）の札幌市の補助制度を例に、金額や手続きのポイントをみていきましょう。
＜札幌市木造住宅耐震診断員派遣制度＞
旧耐震基準で建てられた家に、札幌市が耐震診断員を無料で派遣する制度。
申請できる人は「調査対象住宅の所有者で市税の滞納をしていないこと」「暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しない人」となっており、補助を受けられる住宅の条件は以下のとおりです。
- 札幌市内にある在来軸組み工法で作られた木造戸建て住宅・長屋・共同住宅
- 1981年5月31日以前の「旧耐震基準」で建築されたもの
- 地上階数が3階以下で、木造部分の階数が2階以下
- 住宅として利用している建物の延べ面積が1/2以上
- 過去に札幌市の札幌市木造住宅耐震診断員派遣制度を利用していない
- 建築基準法第6条の建築基準関係規定に適合し、検査済証が交付されている
- 震度6から7の地震で倒壊する可能性がある「上部構造評点」が1.0未満
補助金額は評点によって以下のようになっています。
- 耐震改修…評点1.0未満（改修前）→評点1.0以上（改修後） 限度額120万円
- 段階改修1段階目…評点0.7未満（改修前）→評点1.0未満（改修後） 限度額70万円
- 段階改修2段階目…評点0.7以上1.0未満（改修前）→評点1.0以上（改修後）50万円
申込期間は令和5年（2023年）4月3日（月曜日）～令和5年（2023年）9月15日（金曜日）までとなっており、必要書類を揃えて札幌市役所への提出が必要です。
※参照：札幌市「木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助」
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html
建物の除却・解体に関する補助金
建物の除却・解体、倒壊の危険性があるブロック塀の撤去工事に関する補助金を、札幌市を例に解説します。
・札幌市木造住宅除却工事補助事業
対象となる住宅の条件は「耐震調査」や「耐震改修工事」と同じですが、
- 除却工事に関連する他の補助金等を受けていない
- 所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていない
などの条件が加わります。
補助金額は「除却工事費用」「住宅の延べ面積の合計に40,900円をかけた金額」のどちらかのうち低い額の23%以内で、限度額は30万円となっています。
※参照：札幌市「木造住宅の除却工事の費用補助」
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzoujokyaku.html
・札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度
道路や公園・広場等に面していて、高さ80㎝以上の倒壊の危険性のあるブロック塀の地上部分の撤去。
申請できる条件は、「倒壊しそうなブロック塀等の所有者」「札幌市の市税を滞納していない人」「暴力団員や暴力団関係事業者に該当しない人」「国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体に該当しない人」となり、補助金額は「撤去工事費用の2分の1」「前面道路に面するブロック塀等の長さ×13,000円」「10万円」のうち、一番低い金額となります。
※参照：札幌市「ブロック塀等の撤去工事の費用補助」
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/blockwall.html
税金の優遇
耐震性の高い「長期優良住宅」を建てるとさまざまな税金が優遇されます。
・2023年12月31日までに入居した場合
1. 所得税（住宅ローン減税）： 控除対象限度額が3,000万円から 5,000万円に拡大（控除率0.7%、控除期間最大13年間、最大控除額455万円）
2. 所得税（投資型減税）： 標準的な性能強化費用相当額の10％をその年の所得税から控除（上限：650万円）
・2024年3月31日までに新築された住宅
3. 登録免許税：税率引き下げ 保存登記 0.15％→0.1％。
移転登記 0.3％→0.2％
4. 不動産取得税：控除額の増額 1,200万円→1,300万円
5. 固定資産税：1/2減額適用期間の延長 1～3年間→1～5年間（マンションの場合 5～7年間）
耐震改修を行った住宅は、所得税と固定資産税の減額が受けられます。
2023年12月31日に入居した場合は、所得税から標準的な工事費用相当額の10％が控除されますが、リフォーム工事の組み合わせによって控除額が違います。
1.耐震+省エネ+耐久性リフォーム
500万円（太陽光発電設備を設置した場合600万円）までの控除率は10％
超過分は控除率5％
2.耐震・省エネのいずれか+耐久性リフォーム
250万円（太陽光発電設備を設置した場合350万円）までの控除率は10％
超過分は控除率5％
2024年3月31日までに対象の工事が行われた場合、固定資産税は工事後1年間に限り、2/3に減額されます。
※参照：国土交通省 「認定長期優良住宅に関する特例措置」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html
住宅リフォーム推進協議会 「住宅リフォームガイドブック（令和5年度版）」
https://www.j-reform.com/publish/book_guidebook.html
地震保険の割引
耐震等級が高い建物は地震が起きても被害を最小限に抑えられると考えられているため、長期優良住宅を建てると地震保険が安くなります。
免震建築物割引
・割引率50％
免震建築物は、地面と建物の間に免震装置がある建築構造のこと。地震の際は免震装置が地震の揺れを吸収するため、揺れが建物に伝わりにくくなっています。
耐震等級割引
- 耐震等級1は割引率10％
- 耐震等級2は割引率30％
- 耐震等級3は割引率 50％
耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづいて定められた住宅の耐震性の基準で、3つの等級には以下の基準があります。
- 耐震等級1：建築基準法で定められた耐震基準を満たす最低限の耐震性能（震度6強、7程度の地震でも倒壊しない）
- 耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の耐震強度
- 耐震等級3：耐震等級1の1.5倍の耐震強度
長期優良住宅は「耐震等級2」が義務づけられているので、地震保険料が30％割引になります。
※参照：財務省 「地震保険の保険料」
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm?_fsi=QQXzmJWU
地震に強い家を建てるための構造と費用の違いとは
建材による耐震性と費用の違い
木造・鉄骨造（S造）・鉄筋コンクリ―ト造（RC造）の特徴と平均的な坪単価を比較すると、以下のようになります。
- 木造（坪単価58.3万円）：建築費が安く、軽い素材で揺れの影響を受けにくい
- 鉄骨造（坪単価88.3万円）：耐久性は高いが重い。基礎を頑丈にしなければならないので建築コストがかかる。小さな地震でも揺れを感じやすい。
- 鉄筋コンクリート造（坪単価90.0万円）：火事に強く地震にも強いが鉄骨造りよりもコストがかかる。重いので土地の地盤改良が必要になることがある。
地震対策の構造による耐震性と費用の違い
地震対策として使われる構造「耐震」「制震」「免震」の特徴や、標準な一戸建てで建てるのに必要な費用などをまとめました。
・耐震構造（100～200万円程度）
建物の倒壊を防ぐために、頑丈な素材の床・屋根・壁などに、金具・耐力壁・筋交いなどを加えて、建物全体を強化した構造。リフォームで耐震性を高めることも可能。コストはかかりませんが、地震の揺れが直接伝わるため、ガラスが割れたり、家具が倒れたりするのがデメリット。
・制震構造（50万～100万円程度）
柱の間にダンパーやおもりなどの制震装置を組み込み、地震や台風などで起きる揺れを吸収する構造。既存の住宅の耐震化リフォームにも使えるのがメリット。欠点は制震装置を組み込むスペースが必要で、狭小地や軟弱な地盤では建てられないこと。
・免震構造（300万～500万程度）
基礎と建物の間に「免震アイソレーター」と呼ばれるゴム製の免震装置を設置した構造。地震の揺れをほとんど感じない。導入にコストがかかり、ゴムが劣化するので定期的なメンテナンスが必要。
新築住宅は、建築基準法で定められた「耐震等級1」の耐震性は備えています。耐震性のグレードを上げればその分コストがかかるので、家を建てる予算にはご注意ください。
高い耐震性を実現する構法にこだわりを持つハウスメーカーとは
ホエールハウスは、兵庫県で唯一、全棟を地震に強い「SE構法」で建てているハウスメーカー。
東日本大震災や熊本地震でも倒壊ゼロの実績があるSE構法は、厳格な構造計算を元に、強度の高い集成材を特殊な金物で強固につないで、木造でも「耐震等級3」の機能を持つ家づくりを実現。地震に強く、柱の少ない広々とした空間を持つ家を建てることができます。
かつて阪神大震災で大きな被害を受けた神戸から、「地震の多い国・日本でも安心して暮らせる住まいづくり」を提案し続けているホエールハウス。
地震に強いだけでなく、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダーとして、長期優良住宅認定を全棟取得。太陽光や熱、風などの自然のエネルギーを利用した地球環境と財布に優しい「パッシブデザイン」にも力を入れています。
「地域型住宅グリーン化事業」の「長寿命型（認定長期優良住宅）」の補助金を活用することも可能で、新築だけでなく、リフォームや補助金、住宅ローンの相談などにも対応。
構造見学会や、資金計画、土地探しなど、家づくりのセミナーを随時開催しているので、興味がある方はお気軽にお問合せください。
